本文へ移動

法人理念

ごあいさつ

社会福祉法人慈楽福祉会は、昭和49年(1974年)1月以来、地域の皆様に支えられ、地域と共に、「人を大切にし、心穏やかに楽しい暮らしをお手伝いさせていただく」ことを理念としてまい進して参りました。お客様の生活を応援させて戴くための、多くのサービスもご用意いたしておりますが、公的制度だけでは大安心・大満足とまではいきません。一つ一つの専門的サービスが良いのは当たり前で、その傍らに、人の心が優しい、楽しみな食事が美味しい、落ち着いた環境があること等が、「あんしん・まんぞく」を大きくするのではないかとの思いであります。このホームページから皆様とご縁をいただくことができましたらとてもうれしく思います。と共に、ご意見など頂きましたら幸甚に存じます。
 
                   理事長 霊岳 文悠

理念

慈・楽の心
「慈」とは慶ぶ、愛する、大切にする
「楽」とは、心身が安らかで楽しい

職員行動理念
 
さわやかに
さりげなく
しっとりと

接遇マナー
 
                                                   さわやかな笑顔
心のこもった挨拶
慈しみの心と感謝

ロゴに込めた思い

 
創立以来、大切にしてきた人と人の繋がりや地域との関係性・人と人が手を取り合い未来へとつながっていく様子を慈楽福祉会の頭文字" J "に準えて表現しました。
 
また法人理念である『慈・楽の心』をマークに込めました。
“「慈」とは慶ぶ、愛する、大切にする” を温かみのある赤色、
“「楽」とは心身が安らかで楽しい”は穏やかなベージュで表現しています。

基本方針

A 基本項目
 
■経営組織
事業の多様化と共に、管理組織を確立し、知的・物的資源を共有化し、経営の効率化を図る。
同時に、常に改革意識を持ちながら、役割と責任を明確にする。
 
1. 本部機能の充実
全事業所を統括管理し、本部機能強化と共に管理体制を確立し、法人経営の自主性・創造性と効率化を図る。
 
2. 生きた組織
管理組織を確立して、管理職の育成と共に意思決定プロセスを重要視して、それぞれの責任を明確にする。
 
■事業管理
良質な介護サービスを提供することは法人の普遍的使命であり、サービスを科学し、生産性を高め、
常により高い専門性に彩りを添えて、おとしよりとご家族・地域社会の安心と信頼を獲得して、
お客様と共に慶び合える事業を展開する。
 
1. 良質なサービスの提供
施設サービス、在宅サービスを包括的・有機的に連携して、
お客様に安全で・安心・信頼・納得されるサービスを提供していく。
 
2. サービス管理による質の向上
一層の標準化・合理化により、サービスをマニュアル化し、 効率的に
顧客満足度の高い良質なサービスを提供する。
加えて、有識者等によるサービス評価体制、
内部監査体制をつくり、常にサービスの質の向上に努める。
 
3. 多角的な事業の展開
介護保険サービスに止まらず、包括的生活支援事業を展開する。
 
4. リスクマネジメント・苦情解決
サービス向上の重要な事項と認識し、事故の予見・防止に重点を置き、
苦情の収集・分析・迅速で適切な処置、の体制を整える。
 
5. 地域と一体した活動
施設を含めた地域が職場と認識して事業を展開し、地域と一体となった活動をする。
 
6. 顧客増加
職員全員が常に新規顧客増を意識し、事業・地域活動を通じこれに取り組む。
 
7. お客様の希望に添ったサービス提供
お客様・ご家族とコミュニケーションを密にし、希望に添ったサービス提供により、信頼と安心を得る。
 
■財務管理
適切で透明性のある財務管理を行う。
一つ一つの事業の収支に左右されることなく、まず法人全体、次に事業所単位での課題検出、
事業戦略を行うべく管理会計を基に、適正で迅速な経営状態を把握し、安定的・継続的経営に資する。
 
1. 的確な経営状態の把握
法人の経営診断基準に沿って、常に迅速かつ的確な経営状態を把握する。
 
2. 長期的な事業計画に沿った財務管理
新たな事業展開、保全的事業、借入金償還等、中長期に亘る事業に対応した資金計画を明らかにしておく。
 
3. 情報開示
法人の経営状況を開示することにより、対外的な信頼を得る。
そのための法人監査、監査法人(公認会計士)による監査はもとより、管理職による自主監査を行う。
 
■人事管理
創造力ある活気に満ちた風土の醸成、能力・貢献の評価体制を確立、信頼される職員の育成、を目指す。
 
1. 人事考課制度
能力評価・人材育成を取り入れた人事考課制度を導入する。
 
2. 職員の職務遂行能力の向上
「サービスは人なり、人材は人財なり」、「お客様に信頼され、
安全、安心を与えられる全人的な心のケアができる職員養成」を理念とした
法人内研修会、法人外研修、法人内研究発表会、人事交流、
自発的学習の支援、等を通して職員の職務能力を向上させる。
 
3. 人材確保
新規学卒者に限定せず、中高年者も計画的に確保して、多種多様なニーズに対応できる体制を整え、
加えて、適正な労働条件・福利厚生事業を維持する。
 
4. 魅力的な職場づくり
職場環境、人事環境を整備し、選ばれる、魅力ある法人を目指す。
 
B 付帯項目
 
■情報管理
事業量の増大と共に情報量も多量になり、電子機器による管理が必然であり、
その管理・保護システムを確立する。
 
■啓発広報
法人事業をより一層地域社会に理解していただくため、知的欲求に応え得る広報活動を行う。
更にこれが地域と一体となって社会福祉増進の啓発活動になることを目指す。
 
■環境
全ての法人活動が環境に配慮した、人が優しい、人に優しいものでなければならない。
 
《平成23年(2011年)3月策定》
 お問い合わせフォームはこちら
TEL. 082-893-6606
お電話でのお問い合わせもお待ちしています
TOPへ戻る